《コロナ補助金》持続化給付金の支給対象者・必要書類・申請方法まとめ

持続化給付金とは？

　昨今のコロナ感染症拡大に伴い、大きな影響を受ける事業者に対して国が支給する給付金です。

給付の対象は？

給付対象者は、大きく分けて以下の2点に分類されます。

• 新型コロナ感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
• 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主、また医療法人等会社以外の法人についても対象となります。

このように、幅広く事業者がたいしょうとなっています。次の支給条件を参照して持続化給付金を活用していきましょう。

対象外となるのは、資本金10億円以上の大企業や法人格のない団体となっています。

給付額の上限は？

給付額の上限は、法人で200万円、個人事業主で100万円となっています。

給付対象を試算する計算方法は？

　前年度の総売上―前年同月比マイナス50％月の売上×12か月となっています。

支給対象とならない例

例えば、A社では前年度の総売上が1000万円であったとします。

A社では、昨年の令和1年3月の売上が100万円ありました。そして、今年の令和2年3月の売上が120万円ありました。

　この場合、A社では令和2年3月の売上が、前年同月比マイナス50％となっていないので、対象月つまり支給対象とはなりません。

支給対象となる例

　次に支給対象となる場合を見ていきましょう。

A社の前年度の総売上が1000万円あったとします。

4月の売上が100万円で、今年の4月の売上が40万円である場合は、前年同月比マイナス50％となっています。

そのため、4月は対象月となります。

　さらに、前年度の総売上1000万円―4月の売上40万円×12か月分＝520万円となります。

　この場合でも、520万円全額が支給対象となるわけではなく、法人であれば200万円または個人事業主であれば100万円を上限として給付を受けることができます。

対象月は1月に限定されるのか？

　対象月はひと月に限定されます。二か月分を合算して計算することはできません。

前年同月比50％マイナスの4月、5月と二カ月にわたっていても対象月はひと月のみとなります。

なお、対象月となる月は申請者が選択できることとなっています。

申請に必要な情報は何か？

法人の場合

• 法人番号　（検索url）
• 2019年の確定申告書類の控え
• 減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人事業主の場合

• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバー）
• 2019年の確定申告書類の控え
• 減収月の事業収入額を示した帳簿等

申請方法は何か？

web申請が基本です。

窓口での対応も予定されていますが、完全予約制のため申請までに時間がかかることが予想されます。