遺言の検認の流れとは？かかる費用や時間は？必要書類も合わせて解説 |

はじめに

検認手続きが終わるまでは相続手続きを進行できません。
不動産の名義変更等を行う場合には、検認済証明書付きの遺言書の提出が必要となるからです。

検認済証明書とは？

検認はすぐには終わらないの？

そもそも必要書類や費用などはどれくらいなんだろう？

という疑問にお答えします。

検認手続きの流れ

検認手続きは、公正証書遺言および遺言保管制度を利用した自筆証書遺言以外の遺言書を発見した場合に必要となります。

相続人は、遺言書を発見した場合、すみやかに遺言者の居住地の家庭裁判所に検認請求の申し立てをします。

検認を怠ったり、勝手に封印されている遺言書を開封してしまった場合、５万円以下の過料に処されることがあります。（民法1005条）

この申立書で提出するもの

相続人の人数によっては、この戸籍謄本の収集作業という申し立て準備作業に時間がかかる場合があるので、早めに行動するように心がけましょう。

遺言検認の申立てには収入印紙800円が必要となります。
この収入印紙は、遺言検認申立書に貼り付けて提出します。

検認の申立てからおよそ１～２週間後に、家庭裁判所から申立人に期日調整の連絡があります。
日程調整後、検認期日の通知書が来ます。

遺言の検認には、申立人が必ず立ち合わなければなりません。
検認の実施の際には相続人の立ち合いの下で、封筒の開封や遺言書の確認が行われます。

検認が終了したら、検認済証明書の申請をしてください。
検認済証明書の申請は、遺言の執行のため必要なものとなります。

検認済証明書は、遺言一通につき150円の収入印紙と申立人の印鑑が必要となります。

以上のように、検認手続き自体は１カ月ほど時間を要します。
検認手続きの申し立ての準備を含めると、２カ月ほどかかることを覚悟しておくべきです。

相続手続きのために、検認済証明書付きの遺言書を提出しようと思ってもすぐには提出できないことが確認できましたでしょうか。

ましてや、全て自分で手続きをするとなると、手間や時間がかかりすぎてしまい途方に暮れることも。

そんな時はぜひ専門家に相談しましょう。