下記の費用については目安であり、具体的な金額につきましてはご相談時に個別にお見積り致します。

案件により個別の事情がありますので、基準の費用に加算させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。

金額は行政書士と契約を結ぶ際に取り決めます。

正式なご依頼後、お支払を確認後業務開始させていただきます。案件の成果に関わらず返金はいたしません。

※費用は全て消費税抜の金額を表示しています。

相続手続き	内容	報酬額
相続人調査	戸籍謄本類の収集	20,000円～
相続関係説明図作成	相続人の関係性が分かる書類の作成	15,000円～
財産目録の作成	所有不動産の調査、資料収集 預金、株式等の保有財産の財産調査、資料収集	15,000円～
遺産分割協議書の作成	遺産分割協議の際に使用する遺産分割協議書の作成	38,000円～
預貯金口座の解約・名義変更手続き	預貯金の講座の解約や名義変更の手続	1口座 50,000円

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自筆証書遺言作成	内容	報酬額
法的有効性のご相談	遺言内容が決まっており、法的有効性のご相談のみの場合	7,980円～
法的有効性のご相談 ＋遺言内容のご相談	遺言内容がまだ完全に決まっておらず、遺言内容の相談及び法的有効性のご相談を含めた場合	19,800円～
法的有効性のご相談 ＋遺言内容のご相談 ＋特別な条件のご相談	遺言内容が決まっておらず、資産の把握・相続人の調査・相続人以外の方に財産をゆずりたい等の特別な条件のご相談を含めた場合	49,800円～

公正証書遺言作成	内容	報酬額
公正証書遺言作成	・遺言内容のご相談・確認 ・法的有効性の確認 ・相続人調査 ・相続関係説明図 ・財産目録作成 などが含まれます。	49,800円～
公正役場との調整・立ち合い	公正役場との日程調整 当日の立ち合い	＋10,000円
証人	必要があれば、証人になります。	＋15,000円

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プラン名	内容	報酬額
プロモーション映像制作プラン	空撮・地上撮影・動画編集・プロモーション動画の作成を一括で承ります。 「自社の広告動画・プロモーション動画を新しく作りたい」「他社と差別化したい」「ドローン購入から撮影の手間などを大幅カットしたい」方におすすめです！ WEBサイト等の宣伝広告プロモーション映像。撮影から編集、WEBサイト作成まで幅広くご利用いただけます。    ・ドローン空撮映像の撮影    ・地上の映像撮影    ・撮影した空撮映像と地上映像を動画編集し、プロモーション動画の作成    ・SNS,YouTube等にアップできる状態で納品	79,800円
ドローン映像制作プラン	ドローンで空撮した映像を動画編集し、ドローンの空撮映像をSNSやYouTubeにアップできる状態でお渡しします。 普段撮れない上空からの映像が欲しいけれど、ドローンを自分で購入するまでは至らない…だけどSNS等にアップしたい方に。 このプランに地上撮影の映像は含まれません。    ・ドローン空撮映像の撮影    ・撮影した空撮映像を動画編集し、プロモーション動画の作成    ・SNS,YouTube等にアップできる状態で納品	35,000円
ドローン空撮プラン	自分で動画編集する方向け。 普段撮れない上空からの映像が欲しいけれど、ドローンを自分で購入するまでは至らない方に。 企業・病院・学校・不動産・建設業などの施設空撮を実施いたします。 ドローンで撮影した映像素材をそのまま納品いたします。 このプランに動画編集は含まれません。    ・ドローン空撮映像の撮影    ・映像素材のご提供	15,000円

単発のご依頼	内容	報酬額
【ドローン許可申請】
包括申請	国土交通省への許可申請 事業目的の方で、1年間全国で飛行する方向け	59,800円～
個別申請	国土交通省へのドローン許可申請 趣味目的の方で、場所日時を特定して飛行する方向け	59,800円～
飛行実績報告	3ヶ月に一度の飛行実績報告。 （3カ月間一度も飛行していなくても必要）	1件 5,500円
【個別対応】
飛行希望場所の許可取得	飛行させたい場所の許可取得の代行	基本料金1件 10,000円～
※飛行希望場所の許可取得の例	京都  鴨川での飛行許可取得 8点ほどの提出書類あり。 別途、河川管理者に撮影料15,000円が必要	基本料金 ＋50,000円
【その他】
ドローン事業法務顧問	主にドローンの事業運用のアドバイス	50,000円／月

状況に応じて出張相談も行っております。（原則出張料を頂戴しております）

お客様の依頼で事務所を離れる場合、現地と事務所間を移動し、行政書士を拘束することになります。その時間に応じてお支払いただく費用です。なお、日当には移動時間も含まれます。

行政書士以外に支払う案件処理のための必要経費です。
収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、コピー代、登記費、公正証書作成費用などが案件に応じて発生します。

内容証明郵便の作成など、 簡易な事務処理の対価として発生する費用です。

以下よりご確認ください。

報酬額の考え方

ご相談いただく事案には、お客様が想定されていないようなリスクや検討事項があることもあり、予想されていなかったリスクまでフォローできるよう、お客様の事情を面談にてお伺いしております。

その際、受任業務の内容と報酬加算の有無を検討してから見積書を作成させていただきます。

私たちにご依頼されることで、お客様は貴重な時間を確保できるだけでなく、複雑な手続きの煩わしさから解放され、クリアな状態で次のステップへと事を進めることが可能になります。