ドローン法改正後のライセンスの取得方法は？

こんにちは。川原辰也（かわはらたつや）です。

今回は、こんな疑問にお答えします。

では、さっそく見ていきましょう。

まずは気になるライセンス取得についてですが、全ての飛行において必要という訳ではありません。

主にライセンスを必要とする飛行は、下記の3つの条件がそろった①有人地帯における②補助者なしでの③目視外飛行という高難易度飛行についてのみ要求されることが検討されています。

ライセンス制度の導入は、趣旨目的での飛行に大きな障壁とはならないかもしれません。

それよりも障壁となるのは、ライセンス制度よりも機体登録の義務化の方が面倒に感じる方が多いかもしれませんね。

続いてライセンス取得の試験について解説します。

民間と行政を並行して運用する予定です。

自動車等の免許取得を例に出してみます。

技能試験は、公安委員会が指定した指定自動車教習場で行う民間運営です。

一方で、学科試験は公安委員会ないし法の委任を受けた警察といった行政の管轄で行われていますね。

ドローンのライセンス制度に関してもこのような類型にになることが予想されます。

具体的には、技能試験について国交省の認定を受けたドローンスクールが行い。

学科試験を国交省管轄の航空局が行うような場合が予想されます。

操縦ライセンス制度の骨子では、指定試験機関と登録講習機関の2つの機関に言及があります。

操縦ライセンスは、国家資格となります。

そのため、指定試験機関が行う試験は、法の委任を受けた行政官の下での試験実施となることが予想されます。

一方で、登録講習機関の存在は、ドローンユーザーが登録講習機関の講習課程を修了した場合、上記操縦ライセンスの試験の一部又は全部を免除できるものとなっています。

ここからはあくまで私個人の予想になってしまいますが、登録講習機関は現在のドローンスクールがその役割を担うのではないかと考えています。

現状においても国交省に認定されたドローンスクールの技能認証は、国交省への飛行許可申請において一部の資料提出を免除する効果があります。

ドローンスクールには今後登録講習機関になることが更に期待されているのではないでしょうか。

ライセンス制度の制度設計上必要不可欠な存在となる、指定試験機関や登録講習機関にも要注目です。

登録講習機関に関する登録要件が明らかになり次第、こちらからも積極的に情報提供していきます。

学科試験では “ドローンに関する法律” や ”気象の知識” といった現在の国交省の許可で求められる知識に限られず、 ”飛行経路の作成” まで求める事を検討しています。

学科試験にここまでの知識量を課してしまうと、趣味目的やホビードローンユーザーへの大きな障壁になる事は間違いありません。

しかし、前述したようにライセンスが必要となる飛行は、有人地帯における補助者なしでの目視外飛行という高難易度飛行に限られています。

そのため、趣味目的で人がいないような山や海で飛行する場合には、航空法上のライセンスは要求されていません。

このような趣味目的の方のライセンス取得は任意とされています。

ライセンス制度の趣旨の一つとして、広く国民にドローンの安全性や有効性を周知することにあります。

このような観点から、上記のような知識を求めることを検討したのでしょう。

国としては、なるべく多くのドローンユーザーに保険加入する事を求めています。

具体的な保険料に関しては民間企業の裁量になりますが、機体によって多寡が変わると思います。

なお、現在「三井住友海上火災保険株式会社」では、登録後1年に限り無償のDJI無償付帯保険を用意しています。

また、同社の商品で有料のものであれば、年間保険料8400円程度〜用意されています。

現状では、ドローンに対する保険商品自体が少ないです。今後登録制度やライセンス制度の導入を受け、保険商品の増加に伴う一定の価格下落が予想されるでしょう。

ドローンは本当にこれから劇的に発展しつつ、法律の規制も大きく変動する過渡期にあります。

それでも、ドローンをやってて楽しいと思える環境を作りたいですね。

だってこれからもっとドローンは面白くなります！！