ドローン行政書士の川原辰也です。
今回は、ドローンの登録制度で必要となってくる際の登録手数料の値段がいくらになるのか、例を出しながら解説していきます。
ドローンの（リモートID）登録手数料は3種類
機体登録は申請方法によって申請手数料が変わってきます。
国の方針としてオンライン申請の普及促進されているのでオンライン申請の方が安くなっています。
郵送代金や紙媒体の資源の無駄を減らそうという狙いがあります。
郵送代金もかからないですし申請料金も安くてお得ですので、ネットで申請できる方はサクッっとオンライン申請しちゃってください！
ドローンの（リモートID）登録申請方法は3種類
①マイナンバーカードもしくは②gBizIDによる場合
個人番号カードはマイナポイントの付与で、広くマイナンバーカードの取得が推奨されていましたね。行政手続きのオンライン化が進んでいるので、今後もマイナンバーカードを用いた行政手続きの申請は確実に増加していきます。
GBizID（ジービズアイディー）は、経営者向けのIDです。GBizIDは法人・個人事業主向けの共通認証システムに用いられるものです。経営者の方は、補助金申請をきっかけにgBizIDを取得された方も多いと思います。
経営者ではなく個人でドローンを飛行される方は、個人番号カード（マイナンバーカード）を用いることとなりますね。
③運転免許証又はパスポート及び顔面の画像データを用いた顔認証の方法によるオンライン申請
マイナンバーカードを取得していないし、経営者でもないという方は、おそらく運転免許証等の公的な身分証明書を写真撮影してアップロードするといった方法によって個人情報を入力していくものと予想します。他に方法がないですからね。(2021.11.24時点)
情報が確定しました、マイナンバー以外の公的な個人情報確認方法として、運転免許証又はパスポートに限定されることとなりました。
また、運転免許証等の公的証明書を持っていない方は、顔面の画像データを送る方法によることとなります。
最近では、銀行口座の開設にも運転免許証等の公的証明書に合わせて、現在の顔面の画像データを送ることも増えてきましたよね。
登録の申請とは別に、本人確認書類のみを郵送する方法も明らかとなりました。
④紙媒体による申請
オンライン申請ができない方向けの申請方法といえます。
オンライン申請が出来ない方とは、マイナンバーカード、運転免許証およびパスポートのいずれも所持していない方も該当します。
技術的にオンライン申請が出来ない方は、出来る方に相談してみましょう。
もっとも、代理申請となる場合には個人情報を取り扱うことや委任状が必須となるため、専門家に相談することを推奨いたします。
紙媒体の場合でも、行政の方から書式が用意されるので、必要事項を記入して郵送する申請する方法となります。
ドローンの（リモートID）登録申請にかかる値段（ケース別事例）
では、ここからは実際に申請したときにかかる値段を例を挙げて具体的にみていきましょう。
ケース１ 100ｇ以上の機体を2機保有しており、同時に申請した場合
例えば、私は登録対象の機体としてマビックエアー２とDJI FPVの２機を保有しているため、同時に２機を①個人番号カードによるオンライン申請によって登録すると、②９００円+８９０円=１７９０円を登録手数料としてお支払いすることになります。
ケース２ 100ｇ以上の機体を2機保有しており、2機を個別に申請した場合
例えば、個人番号カードによるオンライン申請をする場合でも、
まずマビックエアー２という機体を、初めに登録申請しました（９００円）。その後、気が変わってDJI FPVという機体も登録しようと登録申請しました（９００円）
同時申請しなければ１８００円支出してしまい、同時申請した場合に比較し１０円多く支出することとなります。
ケース３ マイナンバーカードやgBizID以外を用いて、100ｇ以上の機体を2機同時にオンライン登録申請した場合
例えば、運転免許証等の公的証明書によって、マビックエアー２とDJI FPVの２機を同時にオンライン登録申請すると、１４５０円+１０５０円＝２５００円を登録手数料としてお支払いすることになります。
ケース４ 運転免許証又はパスポート用いて、100ｇ以上の機体2機を個別にオンライン登録申請し場合
例えば、運転免許証等の公的証明書によって、
まずマビックエアー２という機体を、初めに登録申請しました（１４５０円）。その後、気が変わってDJI FPVという機体も登録しようと登録申請しました（１４５０円）マビックエアー２とDJI FPVの２機を同時にオンライン登録申請すると、１４５０円+１４５０円＝２９００円を登録手数料としてお支払いすることになります。
ケース５ 紙媒体により2機を同時申請した場合
例えば、２機を書面で同時に郵送申請した場合には、２４００円+２０００円＝４４００円を登録手数料としてお支払いすることになります。
ケース６ 紙媒体により２機を個別申請した場合
例えば、２機を書面で個別に郵送申請した場合には、２４００円+２４００円＝４８００円を登録手数料としてお支払いすることになります。
手数料の納付方法は2種類
①クレジットカードによる納付
②Pay-easy（ペイジー）による納付
この2種類が予定されています。
事前の登録申請は、リモートIDの搭載義務を外す要件となりますので２０２１年１２月２０日からとなる。確実に令和４年（２０２２年）６月２０日までに事前登録申請しておきましょう。
詳しくは以下のコラムを参照してください。
3件のフィードバック
オンライン登録手続きはどうしてこんなに複雑不可解です。
手続きの途中でストップさせられ2か月待っても何の返事もない。