第 1 条（目的）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、川原行政書士事務所（以下「当事務所」といいます。）が運営する「無人航空機機体登録及び飛行許可代行申請業務」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- ユーザーが本規約に同意することにより、当事務所との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
⑴「本契約」：本規約を契約条件として当事務所及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
⑵「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
⑶「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。
⑷「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第 3 条（ユーザー登録）
- 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当事務所が定める手続によりユーザー登録を行います。
- ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当事務所は、当事務所の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
- ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第 4 条（本サービスの内容）
本サービスは、ユーザーに対して無人航空機機体登録及び飛行許可代行申請業務を提供するサービスです。
第 5 条（利用料金）
- 本サービスの利用料金は、当事務所が定める料金表に従います。
- ユーザーは、当事務所が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
第 6 条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当事務所は当事務所に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当事務所にその旨を連絡するとともに、当事務所の指示があるときはこれに従います。
第 7 条（本サービスの提供条件）
- ユーザーは依頼業務の遂行に必要な協力を行わなければなりません。必要な協力が得られない場合など、適切なサービス提供が困難と判断した場合、当事務所はサービスの提供を中止します。中止によりお客様に生じた損害について、当事務所は一切責任を負いません。
- 行政機関等への申請については、お客様は当事務所所属の行政書士に一切の権限を委任したものとします。申請方法は当事務所が決定し、お客様はそれに従うものとします。
- お客様が虚偽の申告や重要事項の通知遅延などをした場合、サービスが不成功となっても報酬の全額を支払う義務を負います。
- 当事務所は依頼業務の一部を第三者に再委託できます。再委託先の選任・監督のみ責任を負います。
第 8 条（禁止事項）
- 当事務所は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
⑴本規約に違反する行為
⑵当事務所又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
⑶不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
⑷法令又は条例等に違反する行為
⑸公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
⑹犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
⑺事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
⑻当事務所のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
⑼マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
⑽本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
⑾他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
⑿犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
⒀その他当事務所が不適当と判断する行為
- 当事務所は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
⑴本サービスの利用制限
⑵本契約の解除による退会処分
⑶その他当事務所が必要と合理的に判断する行為
第 9 条（解除）
- 当事務所は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
⑴登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
⑵過去に当事務所から退会処分を受けていた場合
⑶未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
⑷成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
⑸当事務所からの要請に対し誠実に対応しない場合
⑹その他当事務所が不適当と判断した場合
- 第1項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当事務所に対し負担する全ての債務を履行します。
第 10 条（非保証・免責）
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当事務所は一切の保証をしません。また、当事務所は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当事務所は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当事務所は一切の責任を負いません。
- 当事務所は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当事務所は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第 11 条（損害賠償責任）
- ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当事務所に損害を与えた場合、当事務所に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当事務所は、当事務所の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
⑴当事務所の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
⑵事務所の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ金1万円を上限とする
- 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当事務所に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当事務所は一切の責任を負いません。なお、当事務所が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
第 12 条（本サービスの廃止）
- 当事務所は、当事務所が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当事務所に故意又は重過失がある場合を除き、当事務所は一切の責任を負いません。
第 13 条（秘密保持）
- ユーザー及び当事務所は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当事務所のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当事務所の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
- ユーザー及び当事務所は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 当事務所は、ユーザーの同意を得て当事務所の関連会社又は委託先にユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
- 当事務所は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、当事務所は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第 14 条（反社会的勢力の排除）
- ユーザー及び当事務所は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
⑴暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
⑶自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
⑸役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- ユーザー及び当事務所は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為
⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
⑷風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑸その他前各号に準ずる行為
- ユーザー及び当事務所は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- ユーザー及び当事務所は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第 15 条（お問い合わせ対応）
- 当事務所は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当事務所に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 当事務所は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第 16 条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当事務所が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第 17 条（分離可能性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第 18 条（違反行為への対処方法）
- ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当事務所にご連絡ください。
- ユーザーは、本規約に違反する行為への当事務所の対処について、異議を申し立てることはできません。
第 19 条（本規約の変更）
- 当事務所は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
⑴本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
⑵本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当事務所は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当事務所所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当事務所所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第 20 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第 21 条（合意管轄）
ユーザーと当事務所との間における一切の訴訟は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 22 条（その他）
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当事務所が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当事務所所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2024年3月20日：制定・施行