《コロナ補助金》持続化給付金の支給対象者・必要書類・申請方法まとめ
持続化給付金とは?
昨今のコロナ感染症拡大に伴い、大きな影響を受ける事業者に対して国が支給する給付金です。
給付の対象は?
給付対象者は、大きく分けて以下の2点に分類されます。
- 新型コロナ感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
- 中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主、また医療法人等会社以外の法人についても対象となります。
このように、幅広く事業者がたいしょうとなっています。次の支給条件を参照して持続化給付金を活用していきましょう。
対象外となるのは、資本金10億円以上の大企業や法人格のない団体となっています。
給付額の上限は?
給付額の上限は、法人で200万円、個人事業主で100万円となっています。
給付対象を試算する計算方法は?
前年度の総売上―前年同月比マイナス50%月の売上×12か月となっています。
支給対象とならない例
例えば、A社では前年度の総売上が1000万円であったとします。
A社では、昨年の令和1年3月の売上が100万円ありました。そして、今年の令和2年3月の売上が120万円ありました。
この場合、A社では令和2年3月の売上が、前年同月比マイナス50%となっていないので、対象月つまり支給対象とはなりません。
支給対象となる例
次に支給対象となる場合を見ていきましょう。
A社の前年度の総売上が1000万円あったとします。
4月の売上が100万円で、今年の4月の売上が40万円である場合は、前年同月比マイナス50%となっています。
そのため、4月は対象月となります。
さらに、前年度の総売上1000万円―4月の売上40万円×12か月分=520万円となります。
この場合でも、520万円全額が支給対象となるわけではなく、法人であれば200万円または個人事業主であれば100万円を上限として給付を受けることができます。
対象月は1月に限定されるのか?
対象月はひと月に限定されます。二か月分を合算して計算することはできません。
前年同月比50%マイナスの4月、5月と二カ月にわたっていても対象月はひと月のみとなります。
なお、対象月となる月は申請者が選択できることとなっています。
申請に必要な情報は何か?
法人の場合
- 法人番号 (検索url)
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人事業主の場合
- 本人確認書類(運転免許証やマイナンバー)
- 2019年の確定申告書類の控え
- 減収月の事業収入額を示した帳簿等
申請方法は何か?
web申請が基本です。
窓口での対応も予定されていますが、完全予約制のため申請までに時間がかかることが予想されます。
投稿者プロフィール
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申請代行のプロ。補助金やドローンの申請ではたくさんの許可承認を得てお客様に喜んでいただいている。
補助金業務では企業団体や個人事業主といった規模に関わらず幅広く活躍。
企業の運営責任者や、個人事業でご自身で補助金申請して通らなかった方は一見の価値あり。
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