アイドル活動やライブ中止の損失を補助金でカバー!文化芸術活動に使えるAFF補助金とは?
AFF補助金とは?
AFF補助金とは、ARTS for the future! 2(コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業)を略した補助金です。
今回はAFF補助金について解説します。
コロナの時代になってから、緊急事態宣言やまん延防止措置によって多くの公演活動の中止が余儀なくされました。
AFF補助金は、この影響を受けた方のうち文化芸術に携わっている方を対象とした補助金になります。
補助額の上限は、600万円~2500万円になっています。
多くの方が上限600万円の範囲で補助を受ける事になることになるかと思います。
あくまで上限であって、600万円がもらえるということではないので注意してください。
AFF補助金の対象者
対象者は下記の2パターンに分かれます。
①国内のプロの文化芸術関係団体
①国内のプロの文化芸術関係団体とは
「イ. 団体として公演等の主催の実績がある法人格を有する文化芸術団体」と定められています。
例えば、
アイドルのコンサートや音楽のリサイタルといった公演活動を主催しており、
かつ出演者等に報酬等を支払っている団体や会社です。
さらに、詳しく
「国内のプロ」とは、公演等の活動を実施するにあたって、構成員や従事する個人や団体に報酬等を支払っている団体を指します。
構成員等に報酬等を支払っていると判断できなければ、補助対象外となる重要な判断基準です。
「ロ.公演等の活動の実績がある個人が中核となり設立した法人格を有する文化芸術団体」
「ハ.法人格を有しない、任意団体」
- 団体として公演等の主催実績がある
- 公演等の活動の実績がある個人が中核者となる
- 公演等の主催の実績がある団体が中核団体となる
②国内の文化施設の設置者又は運営者(個人事業主も含みます。)
②国内の文化施設の設置者又は運営者(個人事業主も含みます。)とは
文化施設は、劇場、音楽堂、ライブハウス、映画館、美術館等を含みます。
どういうことに補助金が支払われるの?
下記の2つの内容に補助金が支払われます。
①充実支援事業
充実支援事業とは、有料で一般公開される公演や展覧会、映画の製作等
その更なる充実・発展を図る積極的な取組がなされているものの事を言います。
ポイントは、下記の3つです。
- 出演者に報酬を支払っていること
- 国内の公演・展覧会等の活動であること
- 感染防止ガイドライン等に反しないこと
②キャンセル料支援事業
キャンセル料支援事業とは、
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の対象期間
対象区域の都道府県で実施を予定していたが、
イベント開催制限等により延期・中止せざるを得なくなった①の公演等
積極的な取組に代わるものとして動画作成を行うこと。
水際措置により延期・中止せざるを得なくなった①の公演・映画製作等。
積極的な取組に代わるものとして動画作成を行うこと。
補助対象経費
補助対象経費は、人件費と物件費です。
ざっくりいうとこの補助金は、「対象経費」を計上してもらえる補助金額を決めていきます。
しかし、結構難しい問題が隠れています。
例えば、
「出演費」は出演者に対する出演料です。これも補助対象経費として計上できます。
そのため、主催者の方は、適性なものであれば出演料についても補助金がもらえます。
ここがポイント
しかし、この出演費も、補助事業に関して支払われるものに限られます。
例えば、出演者を従業員として雇っているような場合
公演ごとにではなく、毎月一定額を給与として支払っているのであれば、
その給与を出演費として計上しても、補助金が交付されない可能性が高いです。
「2月20日の公演に関する出演料」
として給与と明確に区別されているなど、
この出演費が補助対象経費となるかという見極めはかなり重要になってきます。
これってどうなんだろうと思えば、AFF補助金を取り扱っている専門家に一度相談してみてください。
川原行政書士事務所としての取り組み
弊所で申請させていただいた案件については採択されております。
補助対象経費は、100円単位であっても細かく計上しました。
事業者さんが公演とか本当に命掛けて公演活動等をされているので、事業様の想いに応えたい一心で僕も300枚以上の資料を何回も何回も精査して、
これはいけるという根拠を持って申請させていただいているので100円単位の細かい費用でも計上していきました。
ご相談は無料です。
アイドル活動・ライブ中止や、映画・音楽関係、劇場の公演中止などでお困りの運営者の方は、ご一報ください。
補助対象者になるのか、活動内容が補助対象になるのか診断させていただきます。
投稿者プロフィール
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申請代行のプロ。補助金やドローンの申請ではたくさんの許可承認を得てお客様に喜んでいただいている。
補助金業務では企業団体や個人事業主といった規模に関わらず幅広く活躍。
企業の運営責任者や、個人事業でご自身で補助金申請して通らなかった方は一見の価値あり。
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