ドローン法改正の内容を専門家が詳しく解説。2021年以降どうなる？

ドローンの許可申請専門の行政書士、川原辰也（かわはらたつや）です。

２０２０年６月にドローンの法改正が発表されました。

２０２１年以降、どうなっていくのでしょうか。

2020年12月29日時点での情報を基に、航空法の改正内容について詳しく解説していきます。

この上記４つについて解説していきます。

ドローンの法改正の目玉の１つは、機体の登録制度です。

登録義務化は、2022年6月を予定しているようです。

機体の登録制度とは、ドローン所有者とドローン機体の情報を一致させるものです。

一致させた情報は、無人航空機登録原簿に登録されます（航空法131条の3）。

なぜ登録制度を導入するのかというと、不適切な飛行が行われた場合にもドローンの所有者等を特定できない不都合の解消と、所有者に安全上必要な措置を講じさせるためです。

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まだまだ発展途上にあるドローンに関しては、ドローン飛行に対する危険性を懸念される方もおられます。

この点、機体の登録をしておけば国に登録されたドローンが安全に飛行できる物としてお墨付きを与えたこととなります。

機体を登録することで、安全に飛行できるという証明になるというメリットがあります。

かなり大きな変更点が登録制度にあります。

ドローン飛行をさせる側としての一番の問題は、機体登録をしなければドローン飛行ができないことです（法131条の4）。

これは、航空法の禁止空域（空港周辺、人口集中地区、150m以上の高度）以外の場所についても、機体を登録しないとドローン飛行できなくなります。

法改正をされて一番の問題を感じるのは、国土交通省の許可がなくても違法とならない地域（つまり田舎などの飛行禁止地区以外の場所）で飛行させていた方ではないかと思います。

登録せずに飛行させた時点で、航空法違反になります。

つまり、ドローン飛行させるには、必ず登録しなければならないという状況になります。

航空法の規定によれば、無人航空機の登録及び登録の更新について手数料を納めなければならないと規定されています（法135条23号及び24号）。

そのため、法律の規定によれば登録手数料の納付は必須となります。

手数料の額については省令が法的根拠となります。

しかし、現段階では省令が改正されていないため具体的な金額は明らかではありません。

法律の根拠が現時点では無いので、未確定情報としてお話しますが、

国土交通省の資料では、規制の拡大を検討して『100ｇ以上の機体』を登録必須とする方向で検討されています。

今までぎりぎり航空法の規制を受けていなかった、199ｇのDJI社ドローンMavic miniやMavic mini2も規制対象となる予定です。

このような規制対象の拡大理由は、200g未満のドローンの性能が向上しており屋外飛行して衝突や墜落した場合には、人や物の安全性を害する恐れがあると考えられているからです。

そのため、登録制度が開始される前に国交省令を改正し、屋外を安定的に飛行できる機体を規制対象とすることを検討しています。

この屋外を安定的に飛行できる機体として『100g以上の機体』を想定しているようです。

機体認証とは、機体の安全性を確認するものです。

既に飛行マニュアルでは記載されていますが、『ドローンの機体を整備すること』が法文上で義務化されます。

現在の申請においても一定の機体については、機体性能について個別審査が省略されていますね。この個別審査の省略は従前と大きく変更することはないと思います。

機体認証というのは、いわゆる車の車検のようなものです。

一定規模以上の修理や改造を行った場合には、国等の検査によって機体認証を得ることが予定されています。

どのように整備していくのか、細かい内容はまだまだ未確定要素が多く未定となっています。

2022年運用を目指しています。

今まで、人口集中地区や目視外など、原則禁止されている飛行をさせる際は、国土交通省の許可や承認が必要でした。

法改正後は、ライセンスを持っていれば飛行できるようになります。

これによって、国土交通省の個別の飛行許可は一定の範囲で省略される予定です。

ライセンス取得は、民間や国の管理する施設で実技試験や学科試験を課すという方向で検討されています。

民間のドローンスクールに委託する方向でも制度設計が検討されているため、特にドローンスクールの方は注意して情報をキャッチアップしていきましょう。

これからどんどんドローンを使った事業が拡大していきます。

運送・配送、処方箋の調達などをドローンでしようとしているからです。

寝たきりの人や、今のコロナ化の状況からもっと非接触の方法を考えた時にドローンが効率的なのです。

その時にドローンを操縦する人が、全く初心者で目視外飛行をする状況だったら、思わぬ事故につながりかねません。

それで、操縦ライセンス制度を導入するというわけですね。

また、自動車の免許のように予め一定の操縦技能が証明できれば、個別の飛行許可が不要となるなどドローンの運航を円滑にできることとなりますね。

ドローン飛行する上での安全管理体制が明文化される予定です。

飛行マニュアルに書かれている安全に飛行するためのルールを法律として制定していく方向で話が進んでいます。

といっても、ドローン飛行をさせる側の人は特に今までと変わりなく、安全にドローン飛行させていれば問題ありません。

だいたいは、今まで飛行マニュアルに書いてあったルールを明文化（＝法律制定）するということになりそうです。

詳しく言うと

すでに法律で規制されている１０項目の法律に加えて

無人航空機飛行マニュアルに記載されているような『飛行計画の通報（飛行情報共有システム（FISS）での入力等）』や『事故発生時の航空局への報告』などが新たに法律として制定される予定です。

【ドローン】航空法で定める飛行方法の法規制

登録制度は２０２２年6月予定、

ライセンス制はこれから制度設計をすることなどを考えると、表向きは２０２２年度と言われていますが２０２３年度にずれこむ可能性も考えられます。

まとめます。

ドローンの法改正の内容は大きく分けて下記の４つでした。

今まで航空法の規制を受けずにドローンを楽しんでいた方も、機体の登録制度の対象となります。

知らないうちに運用が開始されていた！ということにならないように、しっかり情報をキャッチしていきましょう。