自分の遺産を相続人にどのように譲るか？遺言書を残しておかないと、法定相続通りに分けることになります。

もし、法定相続通りに分けたくない場合は、遺言書の作成が必要です。

遺言内容を最も確実に実行できるのは公正証書遺言です。

公正証書遺言とは、法的に正しい書式で遺言書を作成できる遺言書の作成方式のことです。

公証役場で承認二人以上の立ち合いのもとに、遺言者が遺言事項を口述して作成します。

一番大きな違いは、その有効性です。

自筆証書遺言の場合は、要件を何か一つでも満たしていないと遺言書の効力が無効となってしまう可能性が高いです。

また、保管するには生きているうちは遺言書の改ざんを避けるためにあまり見つからない場所へ、死後はすぐに発見できる場所へ自分で保管しなければなりません。

故人の死後、自筆証書遺言を発見した場合は、勝手に開封すると過料の対象となるので、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。

公正証書遺言の場合は、作成費用は残す財産や相続人の数で変わってきますが、遺言書の効力として無効になる可能性が低いです。保管については、公証役場で保管されるので他人に改ざんされる心配がありません。また、検認の必要もありません。

より確実に遺言書を残したい場合は、有効性・保管状況・検認手続きの全てが安全に進められる公正証書遺言をおすすめします。

	公正証書遺言	自筆証書遺言
有効性	より確実に有効	無効の可能性あり
保管方法	安全に保管できる	安全な保管が難しい
検認が必要か	検認不要	検認必要（保管制度を使えば検認不要）

公正証書を作成する際の費用（手数料）は、法によって決められています。

全国どこの公証役場でも同じです。

手数料は、相続人や受け取る人（受遺者）の人数や、その財産額で変わってきます。

証人を２人用意しましょう。

遺言内容を漏らさない、信頼できる人２人に証人を依頼します。

下記に、公正証書の作成例を図にして載せました。

ここで、公正証書遺言のメリットをまとめます。

遺言書はその性質上、法律上の書式を満たしていないと無効になる場合がありますので、自筆証書遺言などでは検認の際に無効になってしまう場合があります。

しかし、公証人立ち合いのもとチェックを受けながら作成した公正証書遺言はほぼ無効になることはありません。

公正証書遺言では、検認手続きが必要ありません。

通常、検認手続きは１～２週間ほどかかりますが、その分時間を短縮できるので、相続が発生した直後から、すぐに遺産分割の手続きを開始することができます。

遺言書を書いたのはいいけれど、生前は遺言内容を快く思わない親族に改ざんされない場所に。死後は発見されないと意味がないのですぐに見つけてもらえる場所に保管することになります。（それがまた難しいのです）

自筆証書遺言では、自分で管理しなければなりませんが、公正証書遺言では公証役場で原本が無料で保管されます。

公正証書遺言には「遺言書検索システム」があり、

作成すると下記の内容が日本公証人連合会の本部でデータ管理されます。

• 遺言者の氏名
• 生年月日
• 証書の日付
• 番号

遺言書検索システムによって検索可能な内容は下記の項目です。

• 公正証書遺言が作成されているかどうか
• 作成されていれば、どこの公証役場に保管されているのか

照会内容は、遺言書があるかどうかと、どこに保管されているかだけなので

内容を知りたい場合は該当の公証役場に出向く必要があります。

照会ができるのは公証人だけで、生前は遺言者本人のみ、遺言者の死後は相続人などの利害関係人のみが公証人に照会を依頼することできるようになっていますので、プライバシーは守ることができます。

保管期間は遺言者が１２０年才になるまでです。

公正証書遺言は作成後、原本が公証役場で無料で保管されます。

万一、正本を紛失しても再交付を受けることができます。

原本は法律で作成から２０年間の保管が定められています。

次に公正証書遺言のデメリットを見てみます。

自筆証書遺言では、紙とペンがあれば内容を自筆して数１０分で作成できますが、公正証書遺言では、公証役場の予約なども必要になり大体１週間ほどかかります。

公正証書遺言の作成には、法律で決められた手数料がかかります。

この手数料は、相続財産と相続人数によって変動します。

相続財産が多いほど、相続人数が多いほど、手数料は高くなります。

公正証書遺言では、作成の手順にもあるように、公証人や証人２人に遺言の内容を聞かせる必要があるため、嫌でも内容を知られてしまうことになります。

他人に遺言内容を知られるのが嫌な場合は、秘密証書遺言の作成という手もあります。

※秘密証書遺言は検認が必要です。